真実を調べる
本当に浮気したのか当人に確認する
まず根本的な問題として、本当に妊娠してしまった女性と旦那が浮気したのかを確認する必要があります。
仮に浮気していたとしても、違う女性という可能性もなくはありません。
旦那に素直に話してもらうことで、どの女性と不貞行為があったのか、自白してもらいましょう。
次に浮気相手とされる女性の告白も聞いてみましょう。
互いの証言が一致していないと、どちらかが嘘をついていることになり、信憑性に欠けてしまいます。
そして浮気の事情聴取を行うときは、具体的に「何月何日に相手女性と出会ってセックスしたのか」と詳しく聞きましょう。
これらの日時などが互いに一致すれば、浮気の可能性がかなり高まります。
当人だけでなく、物的証拠も
人によっては口裏合わせなどをすることもありますので、物的証拠を集めることも大切です。
もし浮気相手の女性と頻繁に会っているようでしたら、車に口紅など女性の所有物が残っていないか確認しましょう。
また、夫の財布やバッグ、車のダッシュボードなどから避妊具を発見することもあります。
それ以外にはスマホや車のカーナビの履歴をチェックし、何時にどこで会ったのか、やりとりなどを見て証拠を探すこともできます。
ただ、人によっては証拠隠滅のためにやりとりを消したり、スマホを破壊したり、交換してしまう人もいます。
なかなか素人では物的証拠をみつけにくいケースもあるので、そんな時は探偵に依頼しましょう。
調査に長けたプロですので、妻では見つけられなかったような浮気の物的証拠を見つけてもらうことができるはずです。
お腹の子は本当に旦那の子なのか調査する
旦那が浮気相手とセックスしていたとしても、その浮気相手が不特定多数の男性を相手にしている可能性もあるわけです。
そうなると本当に旦那の子なのか、まだその時点ではわかりません。
妊娠中でも調査できる方法として、生理の周期があります。
排卵日を調べることで、いつ赤ちゃんができたのか断定することができます。
そのタイミングで旦那とセックスしているかどうかで、誰の子かおおよそ断定することができるでしょう。
また、DNA鑑定も効果的。
赤ちゃんのDNA確認をするには、妊娠8週目以降に採血して調べます。
ただ人によっては、もっと時間をおかないとDNA鑑定できない場合もあります。
そして旦那の方は、綿棒で口の中にある粘液を取るだけでOK。
だいたい1、2週間程度で結果も出ますので、比較的容易に調べることができます。
尚、DNA鑑定は15万円から20万円程度が相場です。
このような調査や検証を行って、浮気相手の赤ちゃんが旦那の子供なのかという部分をはっきりさせておきましょう。
離婚する時に必要なこと
慰謝料請求
旦那の浮気が発覚して、もうこれ以上一緒に暮らしていくことはできないと思ったら離婚手続きに入ります。
離婚の際に請求できるのが慰謝料。
慰謝料は妻に精神的被害を与えた2人が対象となりますので、旦那＋相手の浮気女性も対象となります。
請求額ですが、一般的な裁判ではだいたい100万円から300万円以内に収まるケースが多いです。
ただし、旦那と浮気相手の女性それぞれに300万円ずつ請求できるのではなく、2人合わせての請求額です。
例えば、旦那に200万円、浮気相手の女性に100万円といった形です。
年収が高い旦那、または浮気相手の場合だとその分慰謝料も高くなるという声もありますが、実際は相手の年収などによって、そこまで大きな変化はありません。
変化があるのは養育費です。
養育費請求
子供が既にいるケースはもちろんのこと、妻が妊娠中でこれから子供が生まれてくるという場合も対象です。
基本的に養育費は子供が成人を迎える20歳までが一般的。
養育費は毎月5万円前後が相場です。
年収の高い旦那の場合は、もう少し上限が広げられますが、普通のサラリーマン（400万円から500万円ぐらいの年収）だと5万円前後が相場になります。
尚、この養育費は子供が増えたからといって2倍、3倍になっていくわけではありません。
仮に子供が2人いても養育費が10万になるということはなく、7、8万円が相場になります。
このあたりは旦那側の支払能力とも関係してきます。
養育費はあくまでも子供を育てるためのお金になるため、不倫で精神的被害を受けたからといって増えるものではありません。
また、養育費は夫婦間で発生するものなので、不倫相手の女性に請求することはできません。
財産分与
離婚が成立したら財産分与も発生します。
貯金もそうですし、家にある家具や家電など財産と認定されるようなものも対象です。
そして貯金の財産分与ですが、夫の口座に夫が働いた分が貯金されていても、それを分ける権利があります。
妻の支えがあってこそ得られた収益という見方もできるため、旦那だけが独占できるというわけではありません。
しかし、旦那が結婚する前から個人的に貯めていた貯金ですと、特有財産として認められ、すべて旦那のものになる可能性が高いです。
そして2人で生活し始めてから購入した物は互いに権利が発生します。
どちらかが実家から持ってきたものなどという場合は、持ってきた側に所有権があります。
ただ、一般的に家具やインテリアなどは、すでに一つのものとして成立していますので、二人で分けることができません。
その場合は、「このインテリアは私が引き取る、このインテリアは旦那が引き取る」などと話し合いによって分けることが多いです。
もしそういった財産分与が難しい場合は、売却するなどして現金化し、2人で分けるという方法もあります。
子供への対応
不倫された妻の立場からすると、「そんなに夫と子供は会わせたくない」という気持ちも出てくるでしょう。
しかし不倫がきっかけで離婚に至ったとしても、子供を夫に会わせない権利というのは発生しません。
仮に子供が将来、「お父さんと会いたい」と言ったらそれを拒否することはできませんし、逆に夫側も「子供に会いたい」と言ったら認めざる得ないのが現状です。
離婚と、子供が父親と会う、会わないは関係ないので、その辺りに妻の強制権はありません。
ただ、「できるだけ子供とは会わないようにして」、などと忠告するぐらいは皆さんやっていることです。
しかし、旦那側がそれに必ずしも従わなければいけないということもないので、その点理解しておきましょう。
離婚しない時に必要な対応
中絶費用や交通費の支払い
旦那が浮気をし、相手女性の妊娠が発覚。
「でも旦那が謝っているから今回だけは許してあげよう」などと考える妻もいます。
しかし、それで一件落着というわけではありません。
浮気相手の女性は現在進行形で赤ちゃんが育っている状況。
その女性から中絶費用や交通費の支払いを請求されたら、旦那は対応しなければいけません。
妊娠は2人の問題ですので全額負担ではありませんが、請求額の半分は答える必要があります。
この部分はやはり、ただではすまないと理解しておいた方が良いですね。
不倫相手からの認知請求
すでに赤ちゃんがいて、その子供が旦那の子供と証明された場合は認知請求に答えなければいけません。
認知請求を認めた後は、親権は相手側のままでも養育費が請求されることが多いです。
20年ほど養育費を支払わなければいけない状況になるので、浮気された側の家族にも影響を及ぼします。
また養育費だけでなく、もし旦那から積極的に誘っていた場合は慰謝料も請求される可能性があります。
「独身だと言っていた」、「未婚と嘘をつかれた」と女性側が話している場合、100万円前後の支払いを命じられるケースが多いです。
こういったことから「幸せになれない」と妻は考え、離婚するケースが多いです。
慰謝料請求できるケースも
浮気された妻は精神的被害を受けたことは事実なので、加害者2人に慰謝料を請求することができます。
ただ、加害者といっても1人は旦那なので実質請求しても意味のないこと。
そうすると、もう1人（浮気相手となった女性）に請求することができます。
ただ、請求できるのは浮気相手側から積極的に旦那を誘ったケースのみ。
誘発原因が夫側、または2人にあると判断されれば、請求はできないと考えられます。
全て受け入れられるかが鍵
浮気されても、最終的に離婚しないという決断に至る場合、何の保証もありません。
養育費も慰謝料も財産分与も発生しませんから、今までと同じ生活になるだけ。
心の傷はいえなくても、再び生活しなければいけないので妻にとっては厳しい状況が続きます。
「また浮気するかもしれない」という不信感を抱いて、夫婦生活を続行しなければいけませんから、精神的にきつい部分もあります。
「今度は絶対に浮気しないでね」などと口約束を交わすのではなく、誓約書など文字に起こして残しておく事も必要です。
また、その際、慰謝料や養育費なども正確に明記して互いの母印を押しておきましょう。
2回目の浮気で離婚を考えた場合、優位に働きます。
まとめ
以上、夫が浮気して相手女性が妊娠した場合の対処法について紹介しました。
どうしてもこういったケースは事実を伏せたり、うやむやにしてしまうケースもあるのでプロの方に依頼して解決してもらったほうが良いです。
弁護士に相談するのも良いですし、まずは事実を解明するため、探偵事務所に依頼するのも良いでしょう。
探偵事務所なら最終的に提携の弁護士を紹介してくれますので、そちらのほうが流れとしては良いかもしれませんね。
